世界的な傾向としてグローバル企業の多くが、オフショアの委託先としてインド＋中国モデルを描き、インドはコールセンター、ソ\フトウェア開発や、テレラジオロジー（遠隔放射線学）、医療アニメーションといったハイエンド工程のホットスポットとして、一方中国は安価なPC、マザーボードを始めとした部品分野の製造元となっていくだろう。

BPO（ビジネスプロセス外注）基地はなぜ中国にあまり設置されていないのか？
BPOに詳しい専門家、パルター・アイヤンガー氏によれば、
「中国に拠点をおきたいと考えている企業の多くは、その拠点となる企業を通じてインドにアウトソ\ーシングを考えているか、その逆かのどちらかだ」

では中国は2010年までにインドを凌ぐだろうか？
これはインド政府への挑戦状だろう。

中国にBPOを置きたいと考えているならば、土地探しからビル建設まで、中国人がそのビジネスニーズを取り扱うということを念頭に置いて欲しい。ここでは全プロセスが、お役所仕事がらみでなくスムーズに運ぶ。

2003年インドのBPO輸出額は31億ドルに対し、中国はわずか2億1000万ドル、事実上BPOでインドに負けているが、現在中国の外注マーケットは34.2％の伸びを示し、アジア太平洋地域でダントツとなっている。

通信事業基盤や道路、政府のサポート一つを取っても、中国はインドの上を行っていると言わざるを得ない。しかし、インドの通信事業市場の規制撤廃に伴う競争力強化、2003年IT分野の輸出額100億ドルと、同7億ドルの中国を大きく引き離しているという事実もある。

しかし油断はしていられない。数年にわたって培われた完璧な製造過程によるスケールアップ操業により、中国ではインドより安い価格提供も可能\である。

英語はアキレス腱

共産主義国家としての孤立の歴史は中国にとって警鐘となり、（英語での）コミュニケーションは現在国家のアキレス腱となっている。現在中国政府は、大学での英語教育に54億ドルを注ぎ込んでいる。

中国はIT教育にも大変力を入れている。実はそれを助けているのはインドだということをご存知だろうか。NIITは100を超える研修センターを中国に設置し、授業は北京語で行われている。

NIIT中国研修センター当局者によれば、「中国はグローバルBPOジャイアントとなるために必要なもの全てを持っていが、英会話能\力の欠如がその妨げとなっている。英語は、問い合わせセンター業務であろうとソ\フトウェア作成業務であろうと、必要とされるスキルの一つとして外せない」

2008年オリンピック：中国にとっての恩恵

西欧諸国とのビジネス統合への、クライマックスとして用意されているのが2008年に開催される北京オリンピックである。このオリンピックに向けて、人々の英語教育熱はピークに達し、多国籍企業へその外注先として、中国はその名を広めることになるだろう。

時差・距離差が有利に

事実上中国の地理上、5つのタイムゾーンが発生することになっているが、現時点では中国全土で標準時は一つに定められている。さらに、インドと中国の間には時差がほとんどない。

この時差の利点は大きい。例えばアメリカ合衆国で、会計課のスタッフが大まかな税金清算表\を業務終了間際に提出したとする。そしてインドや中国で夜通し詳細な数字の計算作業が施され、翌日の朝までに準備ができているといったことが実現しているのだ。

ちなみにワシントンと北京・ニューデリーの時差は10時間以上開きがある。

価格有利性、インドか中国か？

明らかに、中国の労働賃金は非常に低い（インドにおいての10年前の賃金と同じぐらいとされている）。2〜3年の経験を持つ、典型的IT企業社員の平均年収は5500ドルから9000ドルとされている（インドでは6000ドルから12000ドル）。他の外注先国家と比較しても、中国は設備費や光熱費が最も安い。

労働者の海

中国には20万人のITプロフェッショナルがいるとされ、更に毎年5万人の新卒者がそれに加わっている。しかし大学を卒業して、スキルと才能\に恵まれた若者たちにとって世界進出の壁となっているのが、やはり言葉と文化の違いであるようだ。

一方インドはこの点において、有利な立場に立っている。毎年実に210万人の英語を話せる大学新卒者が生まれ、そのうち46万人がIT過程修了者たちだ。

インドで新規採用されるITプロフェッショナル数（ITES-BPOを含む）は1999〜2000年の28万4000人から、2003〜2004年は81万3000人（その内ITES-BPO分野では24万5000人）と飛躍的に伸びている。

インドのITES-BPO輸出額は2003〜2004年度で44％の成長を遂げ、収益は34億ドルにのぼっている。

法的枠組み−中国は不良

インドへのアウトメ[シングに関する著作があるマーク・コバヤシ・ヒラリー（Mark Kobayashi Hillary）氏は、「民主主義たるインドは非常に有利といえる。インドには適切な知的所有権と随所に調整枠組みが存在する。中国のように、販売される音楽CDのうちわずか5％以外は全て海賊版というのとは状況があまりにも違う」

BPOホットスポット

中国は北京、成都、大連、広州、香港、上海のうち、80％は北京、上海、広州に集中する。

一方、グルガオン、バンガロール、プネ、ノイダ、ニューデリー、ムンバイ、チェンナイがインド側のBPOホットスポットである。

BPOインド株式会社の未来

インドは現在、グローバルBPOマーケットの70％を先導する押しも押されもせぬ勝者である。またその未来は極めて明るい。しかしインド政府がそのインフラ基盤改善にもっと真剣に取り組まなければ、その地位も危ない。

BPO企業家たちへの特別税制、BPO法への適切な枠組み作りが採用され、NASSCOM（National Association of Software and Service Companies)のような団体が、特にBPO分野ではもっと必要だ。

Translated by: Yoko Deshmukh